人間は、未来に希望を持ちながら、今を生きている。
どの時代、どの国民にも通ずる普遍の原理である。
国政レベルでは、民の希望を叶えると言って、税金を徴収して政をする。
だがしかし、民が付託した希望を叶えなければ、税金を徴収する根拠を失う。
借金や預金の金利と同じで、前年と同じでは税金を払う意味が無いのである。

銀行の金利では例えが悪いならば、収束という言葉で、説明できる。
人間が、目標を持って行動するときに、早く到達するには何回か軌道修正してそれを実現する。
軌道修正は、より効果的に修正するか、または回数が少ないほうが、早く希望が叶う(収束する)

短期政権が、国の発展を阻害するということは、このようなことではあるまいか?
乱暴な計算であるが、政権が10年間交代しないとして、毎年5%国が栄えるとすると、10年後、
国力は1.63倍になる。次に毎年交代するとして、政策の見直しやらで、成長率が3%に下がった
とする。それを10年間毎年同じことを繰り返せば、国力は1.34倍となる。安定政権に比べて29
%国力が減少する。

日本の約20年にわたっての国力の衰退は、何が原因であろうか。
国民は原因がわからないまま、商業主義のメデイアに惑わされて、様々な原因探しを強いられ、
ときの政権を批判、中傷して、安定的な政を行えないようにしてきた。
為政者は、なすすべもなく世の情勢に押し切らるように、首相を交代し、与野党談合して問題の
先送りをしてきた。いま、その結果が、出現しているのであると思う。そう “和を持って先送りと
なす”の結果が、出てきただけである。
短期政権が原因で、富の再配分が効果的ではなかったということであろう。

もう少し、国民が賢かったら、次のような答えが出てきたと思うがどうであろうか。
冷戦構造の終焉によって変化する世界の潮流に対応した日本の国家方針が、明確に確立され
なかった。 
アメリカの世界戦略の中で、ギブアップした日本が大目に見てもらいながら民主主義の心地よい
部分のみの教育を受けて、これで再び世界の仲間に入れてもらったと思い込み、今後いつまで
も自由を享受できると、錯覚し、まだ覚醒していないことにあるのではないかと・・・・。